2024年12月2日から、健康保険証の制度に大きな変化が訪れます。現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への移行が進む予定です。本文では、その変更点と企業が対応すべきポイントについて、詳しく解説します。
目次
1.マイナ保険証とは?
マイナ保険証は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みです。2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証が標準的な健康保険証として機能します。
マイナンバーカードを持つことで、健康保険証として利用するだけでなく、様々な行政手続きがオンラインで簡単に行えるようになります。
2.マイナ保険証のメリット
マイナ保険証には以下のメリットがあります。
- 保険証と身分証が一体化
マイナンバーカード1枚で、健康保険証や身分証明書として利用できるため、複数のカードを持ち歩く手間が減ります。 - オンラインで医療情報を確認
診療歴や薬の処方情報が、オンラインで確認できるため、医療機関での情報共有がスムーズになります。 - 医療費控除手続きが簡単に
マイナポータルを利用すれば、医療費控除の申請がオンラインで完結し、手間が減ります。
これらの利便性が、企業や従業員にとって大きなメリットとなるでしょう。
3.マイナンバーカードを持っていないとどうなる?
マイナンバーカードを取得していない場合、2024年12月以降に健康保険証としての利用が制限されます。特に、以下のような影響が考えられます。
- 医療機関での手続きが複雑化
マイナンバーカードがないと、医療機関での診療時に「資格確認書」を提示する必要があります。 - オンライン手続きが利用できない
マイナンバーカードを持っていないと、医療費控除などの行政手続きがオンラインで行えず、時間と手間が増えます。
4.資格確認書の利用について
マイナンバーカードを取得していない場合、「資格確認書」を申請することで、健康保険証としての機能を一時的に代替できます。
- 資格確認書とは?
資格確認書は、マイナンバーカードを取得していない被保険者が、医療機関で保険証として利用するために発行される書類です。これにより、2024年12月2日以降も、保険診療を受けることができます。 - 資格確認書の交付方法
資格確認書は、健康保険組合や年金事務所に申請することで交付されます。申請後、郵送で受け取る流れになります。
※資格確認書は一時的な措置であり、最終的にはマイナンバーカードの取得が推奨されています。
5.企業に求められる対応
2024年の移行に伴い、企業は従業員に対して適切な情報提供とサポートを行う必要があります。特に次の点に注意しましょう。
- マイナンバーカード取得の促進
マイナンバーカードを取得していない従業員には、早めにカード申請を促しましょう。社内での説明会や取得手続きに関する情報提供を行うことが重要です。 - 資格確認書の案内
まだカードを取得していない従業員には、「資格確認書」の申請方法を説明し、手続きが円滑に進むようサポートしましょう。 - プライバシー保護の強化
マイナ保険証では個人情報の管理が必要になりますので、従業員のプライバシー保護に配慮した対応を徹底しましょう。
6.まとめ
2024年12月2日以降、現行の健康保険証は新規発行が終了し、マイナ保険証への完全移行が進みます。マイナンバーカードを取得していない場合、資格確認書を利用して対応することはできますが、最終的にはカードの取得が必要です。企業としては、従業員への適切な情報提供とサポートが求められます。
ご不明な点や詳細なご相談がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。