1. 年間休日の平均日数

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、日本の企業の年間休日数は、年間休日総数の１企業平均は 110.7 日となっています。また、１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 116.3 日、「300～999 人」115.7 日、「100～299 人」が 111.6 日、「30～99 人」が 109.8 日となっています。

週休二日制や祝日など、企業によって以下のように内訳が異なります。

• 週休二日制の場合：52週 × 2日で約104日
• 祝日の休日の場合：年間約16日（年によって変動）
• 夏季・年末年始休暇がある場合：企業により2〜5日程度

2. 法律で定められた最低ライン

労働基準法では、年間休日の最低ラインとして「週に1日の休日」が義務付けられており、これは年間約52日を示します。加えて、有給休暇も勤続年数に応じて付与され、6年半以上の勤務で年間20日となります。このような法定基準は、従業員のワークライフバランスを守るために最低限の基準となっています。

3. 大企業と中小企業の違い

大企業と中小企業では、年間休日の設定や取得促進への取り組み方に違いが見られます。

• 大企業：労働条件の整備や休暇取得率向上への取り組みが進んでおり、120日以上の年間休日を確保しているケースが多くあります。特に近年、若手の採用競争力を高めるため、リモートワークやフレックス制度と合わせて、休日制度の充実を図る企業が増加しています。
• 中小企業：人的・財政的リソースの制約により、大企業と同様の年間休日を設定するのが難しい場合もありますが、柔軟な勤務制度や地域特性に応じた休暇の導入が可能です。また、中小企業にとっては、休日数だけでなく、有給取得率向上やワークライフバランスを考慮した施策が、採用活動や人材定着における強力なアピールポイントとなります。

4. 採用への影響

年間休日は採用活動においても大きな影響を与えます。多くの求職者は「働きやすさ」や「ワークライフバランス」を重視しており、年間休日が充実している企業は「社員を大切にする企業」として評価され、応募意欲が高まります。

特に中小企業は、他社との差別化を図るために休日数や休暇取得支援を積極的にPRし、求職者にとっての魅力を高めることが重要です。

まとめ：

年間休日数は、企業の労働環境の質を示す指標であり、従業員満足度や採用力に直結する要素です。企業の規模や特徴に応じた休日制度の見直しや有給取得推進を支援し、採用力と従業員の働きがいを向上させることで、企業の持続的な成長を実現していきましょう。ご不明な点がありましたら、社会保険労務士事務所CareHRまでお気軽にお問合せください。