【最新版】2025年10月最低賃金確定|全国都道府県別一覧と実務チェックリスト

2025年10月から、最低賃金が大きく引き上げられます。厚生労働省が発表した改定目安によると、全国平均は1,118円(前年度比+63円)となり、過去最大の引き上げ幅です。これにより、すべての都道府県で時給1,000円を超える水準に到達となります。地方の一部県でも、これまで900円台だった最低賃金が1,000円台にのるため、大きな節目となりそうです。

今回の改定ポイント
  • 全国平均が1,118円に
    前年比+63円で過去最大の引き上げ。
  • 全都道府県で1,000円超に
    青森・沖縄などCランクの地域も+64円となり、全国が1,000円以上に。
  • ランク別の引き上げ幅
    • Aランク(東京・大阪・愛知など):+63円
    • Bランク(28県):+63円
    • Cランク(13県):+64円

なお、最低賃金は各都道府県の労働局長が決定・告示し、10月以降に順次適用されます。以下の金額に確定となりましたが、最新の情報は、厚生労働省のホームページでご確認ください。

都道府県2024年度引上げ幅2025年度見込み
北海道1,010円+65円1,075円
青森953円+76円1,029円
岩手952円+79円1,031円
宮城973円+65円1,038円
秋田951円+80円1,031円
山形955円+77円1,032円
福島955円+78円1,033円
茨城1,005円+69円1,074円
栃木1,004円+64円1,068円
群馬985円+78円1,063円
埼玉1,078円+63円1,141円
千葉1,076円+64円1,140円
東京1,163円+63円1,226円
神奈川1,162円+63円1,225円
新潟985円+65円1,050円
富山998円+64円1,062円
石川984円+70円1,054円
福井984円+69円1,053円
山梨988円+64円1,052円
長野998円+63円1,061円
岐阜1,001円+64円1,065円
静岡1,034円+63円1,097円
愛知1,077円+63円1,140円
三重1,023円+64円1,087円
滋賀1,017円+63円1,080円
京都1,058円+64円1,122円
大阪1,114円+63円1,177円
兵庫1,052円+64円1,116円
奈良986円+65円1,051円
和歌山980円+65円1,045円
鳥取957円+73円1,030円
島根962円+71円1,033円
岡山982円+65円1,047円
広島1,020円+65円1,085円
山口979円+64円1,043円
徳島980円+66円1,046円
香川970円+66円1,036円
愛媛956円+77円1,033円
高知952円+71円1,023円
福岡992円+65円1,057円
佐賀956円+74円1,030円
長崎953円+78円1,031円
熊本952円+82円1,034円
大分954円+81円1,035円
宮崎952円+71円1,023円
鹿児島953円+73円1,026円
沖縄952円+71円1,023円

事業主が準備すべき実務チェックリスト
  • 従業員の給与を時給換算して新基準を下回っていないか確認
  • 固定残業代や出来高払いの算定方法を再点検
  • 求人票・雇用契約書・就業規則を修正し、従業員に説明
  • 複数地域で事業を行う場合は、各県の発効日に合わせて対応
  • 社会保険の加入条件や扶養基準(106万円・130万円・150万円の壁)も再確認

労働者にとっての影響

労働者は、自分の給与が新しい最低賃金を下回っていないか確認することが大切です。通勤手当や残業代の割増は含めず、基本給などを時給換算して比べる必要があります。さらに、賃金が上がることで「106万円の壁」「130万円の壁」に近づくケースもあり、社会保険や扶養の条件に影響する可能性があります。

まとめ

2025年10月の最低賃金改定は、過去最大の引き上げ幅で、全国すべての地域が時給1,000円以上となります。事業主にとっては給与体系の見直しが不可欠であり、労働者にとっても収入や社会保険に直結する重要な改定です。正式な金額が発表され次第、すぐに対応できるよう今から準備を進めておきましょう。ご不明点などございましたら、社会保険労務士事務所CareHRまでお気軽にご相談ください。


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