2025年4月から「育児・介護休業法」が改正され、働き方のルールが変わります（参照：厚生労働省『育児・介護休業法改正のポイント』）。特に中小企業が押さえておくべきポイントを、簡単にまとめました。

①【小学生の親御さんも休暇が取りやすく】 現在の「子の看護休暇」は保育園・幼稚園のお子さんが対象ですが、小学3年生まで拡大されます。感染症による学級閉鎖や入学式・卒業式などの学校行事でも取得可能になります。社員が気兼ねなく休めるよう、ルールを明確化しておきましょう。

②【残業免除が小学校入学前まで拡大】 これまでは3歳未満のお子さんを持つ社員のみが残業免除の対象でしたが、改正後は小学校入学前のお子さんを持つ社員も対象となります。働き方の見直しや職場体制の整備が必要です。

③【テレワークなど柔軟な働き方の促進】 3歳未満のお子さんを持つ社員が在宅勤務などを希望した場合、企業にはできる限り応じる努力が求められます。小規模の会社でも簡単に導入できる仕組みから検討してみましょう。

④【介護離職防止への取り組みが義務化】 介護を理由に社員が離職しないよう、相談窓口の設置や簡単な研修の実施が会社に義務付けられます。負担の少ない範囲から実施を始めてみると良いでしょう。

法改正への対応は負担にも見えますが、働きやすさ向上が人材の定着と採用にもつながります。対応がまだの場合は、改正内容をよく確認し、できることから早めに取り組んでいきましょう。ご不明な点がございましたら、社会保険労務士事務所CareHRまでお気軽にお問い合わせください。