2024年1月より電子帳簿保存法の新しいルールがスタートします。準備はお済みでしょうか。インボイス制度に続いて何かと忙しいですね。そしてよくわからない方も多いのではないでしょうか。最近テレワークコンサルタントではこのあたりのご相談が増えております。電子帳簿保存法は、法人、個人にかかわらず適用されますので、基本的な考え方を理解しておきたいと思います。

電子帳簿保存法上、帳簿や書類によって、大きく3つの保存方法に区分されています。

「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引」です。

この中でも特に注意したいのが「電子取引」です。「電子取引」については全事業者に義務化されます。紙ではなく、電子データで発行、受領した請求書、領収証、見積書、納品書、契約書などがこの「電子取引」に該当します。そして、それをデータのまま保存しましょうということなのですが、その際にルールを守らなくてはなりません。それが真実性の確保というもので、聞きなれない言葉なので少しわかりづらいですね。

真実性の確保の方法には、「①タイムスタンプを付与する」、「②訂正･削除の履歴が残るシステム等でデータの授受と保存をする」、「③改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」の３つの方法があります。③が一番コストがかからない方法ですが、①②もクラウド会計ソフトを利用している法人・個人は、特に負担がかからないかもしれません。電子帳簿等保存、スキャナ保存と合わせて、詳しくは国税庁のページをご参照ください。

簡単にまとめますと、電子データは電子データのまま保存しましょう。その際にルールを守りましょうということになります。バックオフィスの効率化をあらためて考える良い機会になることを願っております。